我が国の行政は、地方自治を土台として成り立っている。国民が、行政と接する場合は、殆どが市長村、特別区の自治体であろう。別に企業経営をしている者が許認可を受ける場合の窓口も都道府県の場合が多いのである。国民にとって行政と言えば地方自治体と言ってよいほどである。その地方自治体である行政に不正があったり違法行為があってはならないのは当然である。しかし、人は自分の利益のために悪事も辞さない場合が少なくないのが人の性であろう。それらを予防し不正を発見するのが行政監査である。勿論、行政監査は地方自治体に対する行政監査のみを言うのではなく国家行政に対する監査及び国、地方自治体の外郭団体も含めて行政監査の対象であるが、国民により近い地方自治体の行政から監査が行われることが重要と考える。これからの時代はますます行政監査の重要性が叫ばれ、その研究も求められると考えるのである。
ここに行政書士法により行政書士が行政に関する手続の円滑な実施に寄与しかつ、国民の権利利益の実現に資する使命を受けて私たちは行政書士は日本行政監査研究協会を設立するものである。
令和７年９月２２日
日本行政監査研究協会発起人一同
協力：
一般社団法人全日本行政書士連絡会議
